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「IMF報告書を基にした日本の財政政策への示唆」
解説：永濱 利廣氏（第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミスト）
進行：守田 正樹（日経CNBC キャスター）
〈目次〉
00:19 世界の財政は厳しい方向へ
・インフレや防衛費増加、高齢化を背景に、先進国の財政は全体として厳しい方向へ
01:28 G7比較：財政赤字の明暗
・国ごとに改善・悪化の差があり、米は赤字が突出、日本も今後は悪化見通し
04:33 債務残高で見る日本の位置づけ
・日本は債務水準が高いが改善傾向にあり、2031年までに14%減の見通し
05:50 日本の債務残高(対GDP比)が下がり始めた理由
①デフレからインフレの経済への転換
②成長投資／危機管理投資など投資に伴う経済成長
⇨IMFは高市政権の積極財政に関して比較的好意的
07:12 IMFが警戒する金利の上昇
・長期金利の上昇が財政負担増につながる可能性
10:01 IMFが重視する「生産性向上」策
・財政持続性には成長力強化が不可欠
⇨高市政権が進めようとしている成長投資・危機管理投資
10:45 成長投資・危機管理投資の中身
・エネルギー・食料安全保障、AI・研究開発などに重点投資
11:49 予算編成の抜本的見直し(5つの原則)
・IMFは「安易な積極財政ではなく、財政規律の見直しも必要」
⇨先月(4/13)の経済財政諮問会議で打ち出される
15:00 経済財政諮問会議に参加された永濱さんのご提案
17:11 日本の立ち位置と今後の方向性
・改善傾向を維持しつつ、規律を守りながら戦略的に支出拡大することが重要
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【株式市場展望】
・武者 陵司氏（武者リサーチ 代表）
・矢嶋 康次氏（ニッセイ基礎研究所）
・井出真吾氏（ニッセイ基礎研究所）
・木野内 栄治氏（大和証券）
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・尾河 眞樹氏（ソニーフィナンシャルグループ）
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