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「食品消費税率引き下げ 評価と論点整理」
解説:永濱 利廣氏(第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミスト)
進行:守田 正樹(日経CNBC キャスター)
〈目次〉
00:00 物価高対策としての消費減税の背景
・26年5月時点で消費者物価の総合ベースは1%半ば
➩物価高対策によって1.3ポイント押し下げられている
・物価高対策の効果を実感できている国民が少ない
➩インフレの押し上げの半分近くが食料品
04:32 付加価値税率の国際比較
・食料品に限るとダントツで高い
・主要先進国の中で日本のエンゲル係数がダントツで高い
05:33 給付金ではなく消費減税の理由
・消費減税1年目に約0.4%のGDP押し上げ効果
・費用対効果が高く、自然増収も期待
・従来の給付金は住民税非課税世帯へのピンポイント給付だった
08:37 実際に食料品の価格は下がるのか
・来年度の消費者物価インフレ率が1%ポイント以上押し下げられる
・スーパー経営者へのヒアリングでは、十中八九が「価格は下がる」と回答
11:12 2年後の税率引き戻しは可能か
・消費税を戻した場合、実質GDPは戻した年に0.3ポイント押し下げられる
13:40 財源問題
・中長期試算によると、25年度のプライマリーバランスはマイナス0.2兆円まで縮小
・政府とすると基調的に3.3〜3.4兆円の恒久的な税収の上振れが確保できている
・税外収入も増加
15:35 外食産業への影響と支援策
・テイクアウトができるようなシステムを作るための支援に限る程度で十分ではないか
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【株式市場展望】
・武者 陵司氏(武者リサーチ 代表)
・矢嶋 康次氏(ニッセイ基礎研究所)
・井出真吾氏(ニッセイ基礎研究所)
・木野内 栄治氏(大和証券)
▼為替・ドル円相場解説▼
・尾河 眞樹氏(ソニーフィナンシャルグループ)
・井口 喜雄氏(トレイダーズ証券)
▼金融・経済解説▼
・永濱 利廣氏(第一ライフ資産運用経済研究所)
▼アメリカ経済▼
・小野 亮氏(みずほ総合研究所)
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