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「どうなる？2026年物価と家計負担」
解説：永濱 利廣氏（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）
進行：内田 まさみ（日経CNBC キャスター）
〈目次〉
0:28 日本のインフレは国内要因が主因に？
・輸入物価は低下しているが、消費者物価は高止まり
→企業の価格転嫁力が復活している点を指摘
1:31 円安はインフレ高止まりの主因ではない？
・海外通貨建ての輸入価格は下がっており、円安の影響は限定的
2:07 東京特別区CPIが予想外に鈍化
・コアCPIは2%、総合は1.5%に低下
→今年のインフレ鈍化を予想
2:41 高市政権の物価高対策が強く効く見通し
・ガソリン税や電気・ガス補助がインフレを押し下げ、2月以降のCPIはさらに低下へ
3:36 高校授業料・給食無償化の影響
・0.1pt程度インフレを押し下げる追加要因に
3:47 食料品インフレのピークアウトへ（コメ・小麦）
・コメ在庫過多で値下げ圧力
→世界的な小麦価格下落で製粉価格も低下し、パン・麺類の値上げ一服へ
5:20 物流コストも低下しインフレ鈍化を後押し
・軽油価格低下で運送コストが改善
5:51 懸念材料：円安再進行リスク
・ただし日米金利差や政権の為替ライン（160円）が意識され急落リスクは限定的
7:07 日米協調レートチェックの効果
・160円台手前での介入示唆が円安に歯止めに
8:11 FRB議長人事と金融政策が市場を揺らす
・ウォッシュ氏有力化でドル高要因
9:23 米インフレの鈍化：原油価格の影響が大きい
・PCコアは粘着的だが、原油下落が効いており利下げ継続を予測
10:45 日本の貿易赤字が大幅改善へ
・円建て原油価格の低下で貿易収支がほぼゼロに接近
11:49 2026年のインフレは一段と鈍化へ
・エコノミスト予測ではCPIコアが2%を割り込む見通し
12:13 賃金上昇は継続：実質賃金がプラスへ
・賃金上昇率5％超が続き、家計の実質購買力は改善へ
12:56 家計負担：4人家族で“半減”へ
・昨年15.3万円 → 今年8.9万円へ
→物価高対策が2.5万円の負担軽減に寄与
14:14 個人消費と設備投資が日本経済を下支え
・設備投資の即時償却も追い風となり、内需主導の底堅い展開へ
15:26 株式市場：来期の業績は回復期待
・昨年は期待先行だったが、今年は内需企業が恩恵を受け業績改善が見込める
16:07 人件費上昇は日本の構造的トレンドに
・少子高齢化に伴う賃金上昇は避けられずむしろ家計にプラス
16:31 本のプレゼント告知
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17:06 本の内容紹介：3部構成
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