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「金融商品の課税方法を覚えておこう」
解説：深野 康彦氏（ファイナンシャルリサーチ）
進行：改野 由佳（日経CNBC キャスター）
00:00 令和6年分の確定申告は3月17日まで
00:40 代表的な金融商品の課税方法
①申告分離課税（上場株式等と先物取引等の損益通算は不可）
②総合課税（ビットコインや暗号資産など）
③源泉分離課税
01:36 主な上場株式等の金融商品と課税方法
・日本株（現物）、REIT、ETF、公募投信、特定公社債（国債や社債など）
02:23 先物取引等&総合課税の対象は？
・先物取引等（店頭FX、くりっく365、商品先物、日経225・TOPIX先物）
・総合課税（外貨預金、純金・プラチナ、ビットコインなど仮想通貨）
03:20 改めて証券総合口座（NISA口座以外）は？
・特定口座（源泉徴収あり）、同（源泉徴収なし）
03:58 デイトレーダーが一般口座を使う理由
04:49 損益通算の留意点
①特定口座の源泉徴収あり（証券会社が損益通算してくれる、複数の証券会社にまたがる場合や譲渡損失の繰り越し控除は確定申告が必要）
②特定口座の源泉徴収なし&一般口座（損益通算は自分で確定申告）
05:30 譲渡損失の繰越控除は？
・損失発生の年から3年後まで繰り越せる
06:54 国内上場株式等の配当金の課税方法
①申告分離課税（損益通算）
②総合課税（配当控除あり、損益通算不可）
07:20 上場株式・ETF等の配当控除額
・課税総所得金額が1000万円以下の場合1000万円超える場合で計算式異なる
07:43 公募株式投資信託の配当控除率
・外貨建資産割合と非株式割合がいずれも75%超なら適用なし
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08:36 弊害？国民健康保険料・金融所得の反映
・確定申告→所得反映／申告せず→反映せず
・将来は申告なしでも所得に反映される可能性あり
09:55 外貨預金の課税関係、雑所得の説明も
・為替差損益→総合課税（累進税率）
・利子→源泉分離20%
・為替差損益は雑所得に該当（公的年金や副業などと通算可能）
11:03 金投資における課税関係
①投資信託&ETF（新NISAなら非課税、現物株式と同じ）
②金現物（所有期間5年以下は短期譲渡、5年超は長期譲渡、計算式が異なる）
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【相場展望】
・木野内 栄治氏（大和証券）
・岡崎 良介氏（日経CNBC コメンテーター）
・尾河 眞樹氏（ソニーフィナンシャルグループ）
▼金融・経済解説▼
・野尻 哲史氏（フィンウェル研究所）
・永濱 利廣氏（第一生命経済研究所）
▼定点観測・銘柄／投資テーマ▼
・サンリオ×NQN尾崎記者
▼新NISA関連▼
・代田 秀雄氏（三菱UFJアセットマネジメント 常務）
▼暗号資産・ビットコイン▼
・松本 大氏（マネックスグループ 会長）
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2025/03/09
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