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「"老後資金4000万円報道”の誤解」
解説：第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱 利廣氏
聞き手：日本経済新聞 キャスター 守田 正樹氏
〈目次〉
00:00 老後資金に4000万円必要？永濱氏は算出断っていた
01:43 老後資金「2000万円」の考え方：実収入-実支出=54520円×30年
02:45 長期インフレ率3.5%で計算すると確かに4000万円だが…
03:48 今後何十年も「3.5%」は非現実的
04:27 2人以上高齢無職世帯の平均貯蓄額は増えている
05:35 高齢夫婦無職世帯の月間家計収支は減っている
06:12 高齢無職世帯の年齢別の月間家計収支：差額は年齢が高いほど減る
07:10 長期インフレ率2％前提の資産切り崩し額：必要額2033万円
07:50 年齢が高くなると実収入-実支出は減る
09:50 中央値1604万円あれば47年生きられる
10:40 30年間の生活に必要額は1200万円
11:44 高齢者もみな働く世の中、60代後半でも半数が働く
12:46 高齢勤労者世帯の月間家計収支は約10万円黒字
13:27 どう考えても老後4000万円は非現実的
14:17 報道により消費とマクロ経済が縮んでしまう
15:48 ただし貯蓄額300万円未満の世帯も15％存在
16:57 必要な額は個々の状況により異なる・平均だけでは説明できない
▽永濱 利廣氏のマクロ経済解説▽
「『賃金と物価の好循環』の幻想」
「30年ぶり賃上げでも増えなかったロスジェネ賃金」
「景気予測調査から見た2024年度業績見通し」
「春闘賃上げの合格ライン」
「日本のGDPがドイツに抜かれる理由」
▼日本株市場・日経平均見通し▼
・木野内 栄治氏(大和証券)
・武者 陵司氏(武者リサーチ)
・岡崎 良介コメンテーター
・イェスパー・コール氏(マネックスグループ)
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・安藤 聡氏(金融経済教育推進機構 :J-FLEC)
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2024/06/08
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